老後2000万円問題より大事なこと

◆「老後2000万円問題」は、誰の話？

2019年に金融庁が発表した報告書で、「夫婦2人が老後30年間暮らすには約2000万円が必要」と言われました。

それ以降、“老後資金2000万円問題”という言葉が独り歩きしています。

確かに、年金だけで暮らすのは簡単ではありません。

物価上昇や生活費の増加を考えると、

いまでは“4000万円必要”とする試算も出ています。

でも実は、多くの人が本当に不安に思っているのは、

「お金そのもの」ではなく、

**“健康を失ったときに生活が回らなくなること”**です。

◆健康を失うと、家計も苦しくなる

病気や介護は、誰にでも起こりうること。

医療費には「高額療養費制度」という上限がありますが、

通院・リハビリ・薬代・交通費など、

長く続く支出は確実に増えていきます。

介護が始まると、その負担はさらに大きくなります。

生命保険文化センターの調査（2021年度）によると、

平均介護期間：5年1か月

自己負担額：月8.3万円／総額606万円

所得に応じて「高額介護サービス費制度」で上限が設けられていますが、

期間が長くなるほど家計への影響は避けられません。

◆健康寿命が長い人ほど、老後資金は少なくて済む

全国高齢者パネル調査（日本サルコペニア・フレイル学会）では、

65歳以上の8.7％がフレイル（虚弱）、

40.8％がその予備群と報告されています。

つまり、約半数の人が“介護になる前の段階にいる。

この時期に気づいて予防できれば、

医療費や介護費を大きく抑えられます。

健康寿命をのばすことは、

「病気にならないため」だけでなく、

“お金を減らさないため”の最も確実な方法です。

◆「貯金より健康」──それを仕組みで支えるまちへ

老後資金4000万円を貯めるのは簡単ではありません。

でも、“健康を維持する仕組み”なら、誰でも手が届きます。

測定会や運動教室で、自分の体を「見える化」する

通いやすい場所で、誰でも参加できる活動を増やす

スマホやLINEで健康データを家族と共有する

こうした**「予防を支える環境」**があれば、

お金や体の不安を小さくしていけます。

◆まとめ

老後資金も大切ですが、「健康で自立して過ごせる10年」を増やすことも価値がある。

健康を守ることが、家計を守ること。

久喜から、“仕組みで健康”を。