黒字なのに直せない？久喜市の水道事業に潜む“静かな危機”

■ 黒字なのに、なぜ更新が追いつかないのか

久喜市の水道事業は、数字だけ見ればとても健全です。

経常収支比率は116％、料金回収率は104％、毎年5億円以上の純利益を出しています。

つまり「黒字経営」。資金に余裕があり、すぐに赤字に転落するような状況ではありません。

ところが、実態を見てみると、老朽化は着実に進み、更新が追いついていません。

久喜市全体の水道管の総延長は約917km。

そのうち40年以上経過した管が約154km――全体の**17.6％**を占めます。

全国平均（約15％）よりも高く、老朽化のスピードは加速しています。

年間の更新率は0.7％。

単純計算では、すべての管を取り替えるのに約143年かかる計算です。

本来であれば、耐用年数40年を維持するために毎年2.5％程度の更新が必要とされます。

では、なぜ黒字なのに直せないのか。

理由は「お金がない」ではなく、「仕組みと判断が止まっている」からです。

■ 予算はある。でも執行できない。

久喜市の「水道ビジョン（経営戦略）」では、

年間およそ10kmの管路更新を計画しています。

しかし、令和5年度の実績は約6.4km（達成率64％）。

予算は確保しているのに、実際に工事まで進んだのは6割にとどまりました。

背景には、いくつかの構造的な課題があります。

優先順位の基準が「漏水対応ベース」で、計画的更新が難しい。

AIやリスク評価などの新技術導入が先送りされている。

技師不足により、現場判断が属人化している。

つまり、お金はあっても、動かす仕組みが整っていない。

そして「黒字を維持すること」自体が目的化し、

結果的に投資のタイミングを逃しているのです。

■ “黒字を守る”が“未来の赤字”をつくる

行政の世界では「黒字＝良い経営」という評価が根強くあります。

もちろん、赤字よりは黒字の方が健全に見えます。

しかし、水道事業において「黒字」は必ずしも安全ではありません。

なぜなら、設備更新を先送りすれば、

10年後・20年後に一気に老朽管が集中し、

そのときに巨額の費用が発生するからです。

つまり「今守っている黒字」は、

将来の赤字を先送りしているだけなのです。

“節約”が“放置”になってしまえば、

いざという時に「水が止まる」リスクを高めることになります。

■ 全国ではAIで“壊れる前に見つける”動きが進む

一方、全国ではすでに「壊れる前に見つける」仕組みづくりが進んでいます。

静岡市：衛星データとAIで漏水リスクを地図化。

山梨県北杜市：AI診断で更新対象を3割削減しながら、漏水リスクを半減。

宇都宮市：AIが漏水音を解析して、従来より高精度に漏水箇所を特定。

京都市：下水管のカメラ映像をAIが自動解析し、劣化を自動判定。

Kubota×東京大学：AIで上位20％の管だけを更新しても、漏水を半減できることを実証。

AIの導入は「夢物語」ではなく、すでに現実の選択肢になりつつあります。

久喜市でも、まずは一部エリア（たとえば漏水の多い栗橋・菖蒲地区）で

AI診断のパイロット導入を行えば、更新効率は飛躍的に向上する可能性があります。

■ “黒字を守る”より、“未来を守る”へ

財政が健全な今こそ、判断を変えるチャンスです。

「黒字だから大丈夫」ではなく、

黒字のうちにどれだけ“未来に投資できるか”。

水道は、市民生活の基盤そのものです。

壊れてから直すのではなく、

壊れる前に守る仕組みをつくる。

それが、私が考える「予防の政治」です。

久喜市から、仕組みで健康とインフラを守るまちづくりを。

まとめ

久喜市の水道管の約17％が耐用年数を超過

年間更新率0.7％ → 全更新に143年

年間10kmの計画に対して実績6.4km（達成率64％）

財政は黒字（経常収支116％、利益5.3億円）

課題は“お金”ではなく、“判断と仕組み”

AIによる「壊れる前に見つける」時代が始まっている

「健康も、インフラも、壊れる前に守る。」

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